財団法人ふくしま市町村支援機構

　一般財団法人ふくしま市町村支援機構の運営につきましては、日頃から格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。

　令和５年度は「第２期復興・創生期間」の折り返しの年度となりますが、今なお多くの方々が避難生活を続けておられるなど、本県の復興はいまだ途上にあります。
　当支援機構といたしましても、「ふくしま復興再生道路」の整備や特定復興再生拠点区域における復興施設の建設などの支援を通じて、引き続き被災地の着実な復興を応援してまいります。
　また、近年甚大な被害をもたらす地震や大雨等の自然災害が頻発しております。災害発生時には、被災市町村等からの要請に応じて、公共土木施設等の迅速かつ的確な復旧のため、被災状況の確認や災害査定に向けた準備など、様々な支援を行ってまいります。
　さらに、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策への取り組みとしては、当支援機構では令和５年３月現在、インフラメンテナンス技術者として、ふくしまME（基礎）6名、（保全）3名、（防災）3名の資格取得者を有しており、昨年度も橋梁の老朽化対策として県内の1/3以上の市町村で点検及び長寿命化修繕計画の策定を支援させていただきました。
　今後も高い技術力と豊富な経験を基に防災・減災・国土強靭化対策を応援してまいります。
　加えて、人口減少や少子高齢化、新型コロナウィルスへの感染対策などの社会情勢の変化にも取り組んでいかなければなりません。働き方改革による生産性の向上、人材の確保・育成は喫緊の課題であり、当支援機構といたしましても、国や地方自治体におけるICT・BIM/CIMの動向に注意を向けるとともに、DX推進の方策を検討していきたいと考えております。
　
　今後も、様々な社会情勢の変化に柔軟に対応し、市町村から信頼され“かけがえのない存在”であり続けることを目指してまいります。
　皆様方には、今年度も引き続き当支援機構を活用頂きますようよろしくお願い申し上げます。

　
　　令和５年４月

　　　　　　　　　　　　　　一般財団法人　ふくしま市町村支援機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　　遠藤　雄幸