定期調査報告見直し

　国土交通省では昭和４５年より、建築物の定期調査報告制度を設けて既存建築物の安全性を確保してきました。本格的な建築物のストック時代を迎え、既存建築物の安全性確保はより重要な課題となり、平成２０年４月から定期調査項目、調査方法、判定基準の厳格化が図られました。落下により歩行者に危害を加えるおそれのある建築物の外壁仕上げ等（タイル、モルタル、石貼り）については、従来の目視調査や手の届く範囲での打診調査に加えて、１０年周期で全面打診等調査が義務づけられました。


※定期報告制度見直しパンフレット

発行：国土交通省住宅局建築指導課建築物防火対策室より

全面打診等の調査が必要になる既存建築物の条件は？

・ 建物竣工後、外壁改修工事を１０年以上行っていない場合

・ 建物の外壁仕上げ等で全面打診等調査を１０年を超えて行っていない場合

上記のいずれかに該当する場合は、３年以内に外壁改修工事、または全面打診等調査を行う必要があります。

全面打診等調査にはどのような方法があるの？

１．調査範囲に足場等を設置してテストハンマーで全面打診する方法

　注意点として調査者の熟練度による判断の相違、長時間作業による判断力の低下があげられる。なお、足場設置工事が伴い費用負担が大きく安全管理には注意しなければならない。

２．仕上げ材の表面温度を赤外線装置で測定し、剥離部を検出する方法

　仕上げ材が太陽の放射熱によって温められると健全な部分では、熱がスムーズに躯体に伝達されるが、剥離部分（浮き）では、空気層が介在しているため熱が逃げにくく表面温度が高くなる現象を利用して調査する方法である。

赤外線調査によるデータ解析の紹介

　打診法による調査が一般的でしたが、現在では赤外線技術が大変進んでおります。調査用足場を使用しないので安全性が高く、費用負担が少なくてすみます。非接触で広い面積を短時間に調査できるので作業効率がよく有効な手段になっております。　また、判定値は熱画像として記録、保存、再生ができるために、建物の維持管理における費用負担を適切な管理によって削減でき、長期的な収益や安全性の確保により、リスク回避ができます。

赤外線調査の3つのメリット

①医療画像解析ツールを応用した最先端技術
建物の症状が三次元で見ることができ、分かりやすい診断が図れます。

②低価格
赤外線調査では、足場等が必要ない為、大幅なコストダウンが可能です。

③建物保全
建物の経年劣化が、データ保存により、推測できるため、早期改修やリノベーションができます。

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