令和５年度市町村建設事業等担当職員研修計画

区　分	研修名	研修期間	開催時期	募集定員	摘　要	講義資料
基　礎	土木技術の基礎講座	（２回開催） ３日間	6/5～6/7 7/18～7/20	20名	建設業務に従事する初任職員を対象にしています。職場に適応するために必要な基礎知識と技術を習得し、技術上の判断力と実務能力を養います。
初　級	設計積算システムによる積算演習＜土木＞	（２回開催） ２日間	6/15～6/16 8/7～8/8	25名	土木に関する積算システムの概要と特性を学び、演習を行うことで、基礎的な操作方法を習得します。
初　級	営繕積算システムRIBC2による積算演習＜建築＞	２日間	8/29～8/30	25名	建築に関する営繕積算システムの概要や特性を学び、演習を行うことで、基礎的な操作方法を習得します。
初　級	Jｗ-CAD演習	（２回開催） ２日間	6/12～6/13 8/2～8/3	25名	Jw-CADを用いた実務経験が浅い方を対象にしています。製図の基本知識とJw-CADの基本操作を習得します。
初　級	用地研修	２日間	9/4～9/5	25名	用地取得を遂行するために必要な関連法令及び事務手続き等を習得します。
初　級	水道施設の設計と施工管理	2日間	10/10～10/11	25名	建設事業課員系職員で技術的実務経験がある職員を対象にしています。実務に直結した基礎的な専門知識と技術を習得し、業務を遂行するために必要な能力を養います。
初　級	許認可 (web会議システム)	2日間	9/6～9/7	25名	道路、都市等の許認可業務を担当する技術職員、事務職員を対象にしています。業務を行うために必要な許認可の法律知識や審査のポイントを習得します。
中　級	工事検査 (web会議システム)	１日間	9/11	25名	土木、建築、設備の分野において、工事検査に必要な検査技術等を習得します。
中　級	道路事業の計画設計（Ⅱ）	2日間	10/16～10/18	25名	道路工事の設計業務の技術的実戦経験のある職員を対象にしています。道路工事の設計上必要とする知識の習得と技術管理能力を養います。
中　級	道路事業の施工管理と業務委託	2日間	11/1～11/2	－	建設事業関係職員で技術的実務経験がある職員を対象にしています。実務に直結した基礎的な専門知識と技術を習得し、業務を遂行するために必要な能力を養います。
中　級	災害復旧事業の執行	3日間	9/20～9/22	25名	災害復旧事業に携わる職員を対象にしています。実務に直結した専門知識と技術を習得させ、業務を遂行するために必要な能力を養います。
土木部 専門研修 特別聴講	任期付職員 (web会議システム)	1日間	4/18	－	土木部職員として事務手続き及び監督業務を行ううえで最低限必要な知識（共通仕様書、積算基準、事業実施関係、監督員執務要綱等）を修得する。
土木部 専門研修 特別聴講	用地初任者 (web会議システム)	4日間	5/8～ 5/11	－	土木部の用地職員としての自覚と意識の確立を図り、その業務を遂行するために必要な能力を身につける。
土木部 専門研修 特別聴講	橋梁＋トンネル (web会議システム)	2日間	7/4～7/7	－	橋梁新設の計画、調査、設計の流れを体系的に修得する。トンネル新設の計画、調査、設計の流れを体系的に修得する。
土木部 専門研修 特別聴講	監督業務（工事監理） (web会議システム)	3日間	8/21～8/25	－	工事監理上必要となる知識や技術について身につける。
土木部 専門研修 特別聴講	長寿命化計画 (web会議システム)	2日間	9/13～9/15	－	老朽化した社会資本の増大を踏まえ、戦略的な維持管理を進める上で必要な技術的知識の修得を目的とする。
土木部 専門研修 特別聴講	行政建築技術	3日間	R6 1/10～1/12	10名	実務で必要とされる資格取得のため、基本的な知識を習得する。
特別研修	会計検査制度と指摘事例の解説 (web会議システム)	１日間	10/30	－	会計検査についての知識を習得する。
特別研修	公営企業会計制度	１日間	11/16	25名	官公庁会計、企業会計、公営企業会計の相違点を概説し、会計原則、簿記一巡の流れを習得する。
特別研修	公共施設の維持管理 (web会議システム)	１日間	12/6	－	建築公共施設等の維持管理業務に直結した専門知識や技術を修得させ、業務を遂行するために必要な能力を養う。
					科目_01　公営住宅の維持管理	01_資料
					科目_02　教育施設の維持管理	02_資料
特別研修	BIM/CIMの概要 (web会議システム)	１日間	12/5	－	BIM/CIMの推進・活用についての概要を学ぶ。

※１　日程等は変更となる場合がございますのでご了承ください。
※２　研修の開催については、各研修の開催約１ヵ月前に別途通知します。
※３　新型コロナウイルス感染症の状況によっては、直前に研修を延期または中止する場合があります。
※４　新型コロナウイルス感染症対策の観点から、定員を縮小し募集を行います。