ふくしま市町村支援機構とは
発注者支援
市町村職員研修
建設材料試験

ごあいさつ

一般財団法人ふくしま市町村支援機構の運営につきましては、日頃から格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。
昨年は、コロナ禍での異例の開催となりましたが、東京オリンピックがここ福島の地からスタートし、福島の魅力がメディアを通して国内外に広く発信されました。また、帰還困難区域についても、これまでに富岡町で一部の立ち入り規制が緩和され、葛尾村、大熊町、双葉町でも準備宿泊が開始されるなど、本県の復興は着実に前へと進んでおります。
当機構といたしましても、県や被災市町村から復興事業の受託を積極的に受けるなど、できる限りの人的・技術的な支援を行ってまいりましたが、引き続き、双葉町や大熊町などの帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備などの被災地支援に取り組んでまいります。
一方、一昨年から続く新型コロナウイルス感染症の流行は、依然として収まる兆しもみえず、特に感染力の強いオミクロン株については、学校や高齢者施設を中心に感染が拡大しており、今なお完全収束の見通しは立っておりません。
こうした中、感染対策に十分留意するとともに、研修事業のオンライン開催や工程会議等でのWeb会議アプリの活用など、ウィズコロナに合わせた取り組みを行うことで、今年度も発注者の皆様のご期待に応えられるよう努めて参ります。
また、公共土木施設等の被害が豪雨災害としては戦後最大となった令和元年東日本台風や令和3年2月に発生した福島県沖地震など、近年は甚大な被害をもたらす自然災害の発生が頻発しており、市町村においても防災・減災に対する取り組みは喫緊の課題となっております。
当機構といたしましても、風水害・地震対策や各種インフラの老朽化対策等への支援に向けて、インフラメンテナンス技術者の育成に鋭意取り組んでいるところであり、令和4年3月現在、ふくしまME(基礎)を4名、(保全)を1名、(防災)を2名が取得しております。
今後も、職員の更なる技術力向上を図ることで、市町村から信頼され“かけがえのない存在”であり続けることを目指して参ります。
皆様方には、今年度も引き続き当機構を活用頂きますようよろしくお願い申し上げます。

 


              一般財団法人 ふくしま市町村支援機構
                      理事長  遠藤 雄幸